バイヤー向け利⽤規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は、Hamee株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する再生プラスチック取引所(以下「本サービス」といいます。)の利用の諸条件を定めるものです。本規約をご覧いただき、ご同意された上で本サービスをご利用ください。なお、本規約に定める内容のほか、本サービスに掲載する本サービスの利用に関するルール等も、本契約の内容を構成するものとします。
第1条 定義
1. 「バイヤー」とは、本サービスを通じてサプライヤーから再生プラスチックを購入することを目的に会員登録を行った法人をいいます。
2. 「サプライヤー」とは、本サービスを利用してバイヤーに対し再生プラスチックを販売する法人をいいます。
3. 「本商品」とは、サプライヤーが本サービスを利用して販売する再生プラスチックをいいます。
4. 「本商品ページ」とは、サプライヤーが本商品を売るための本サービス上のページをいいます。
5. 「ブランドページ」とは、サプライヤーが自身のブランド、本商品等を説明するための本サービス上のページをいいます。
6. 「本サービス」とは、当社が提供する、サプライヤーが設定する価格で再生プラスチックの販売ができるサービス「再生プラスチック取引所」(名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下同じとします。)をいいます。
7. 「利用申込者」とは、バイヤーとしての会員登録を申し込む者をいいます。
8. 「会費」とは、バイヤーが本サービスを利用し、本商品の購入や情報収集をするために必要な費用をいいます。
1. 「バイヤー」とは、本サービスを通じてサプライヤーから再生プラスチックを購入することを目的に会員登録を行った法人をいいます。
2. 「サプライヤー」とは、本サービスを利用してバイヤーに対し再生プラスチックを販売する法人をいいます。
3. 「本商品」とは、サプライヤーが本サービスを利用して販売する再生プラスチックをいいます。
4. 「本商品ページ」とは、サプライヤーが本商品を売るための本サービス上のページをいいます。
5. 「ブランドページ」とは、サプライヤーが自身のブランド、本商品等を説明するための本サービス上のページをいいます。
6. 「本サービス」とは、当社が提供する、サプライヤーが設定する価格で再生プラスチックの販売ができるサービス「再生プラスチック取引所」(名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含み、以下同じとします。)をいいます。
7. 「利用申込者」とは、バイヤーとしての会員登録を申し込む者をいいます。
8. 「会費」とは、バイヤーが本サービスを利用し、本商品の購入や情報収集をするために必要な費用をいいます。
第2条 本規約の適用範囲
1. 本規約は、当社とバイヤーとの本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、当社とバイヤーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。なお、本規約に定める内容のほか、本サービスに掲載する本サービスの利用に関するルール等も、本契約の内容を構成するものとします。
2. バイヤーが本サービスを利用した時点で本規約に承諾したものとみなします。
3. 本サービスは、法人向けのものであり、バイヤーの資格として法人であることを条件とします。
1. 本規約は、当社とバイヤーとの本サービスの利用に関する条件を定めることを目的とし、当社とバイヤーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスをご利用になる際は必ず本規約をお読みになり、本規約をご承諾ください。なお、本規約に定める内容のほか、本サービスに掲載する本サービスの利用に関するルール等も、本契約の内容を構成するものとします。
2. バイヤーが本サービスを利用した時点で本規約に承諾したものとみなします。
3. 本サービスは、法人向けのものであり、バイヤーの資格として法人であることを条件とします。
第3条 会員登録
1. 利用申込者は、当社が定める方法で、真実かつ正確な最新情報で本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
2. 当社は、利用申込者に対し、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。当社は、承諾しなかった場合の理由については利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 利用申込者が実在しない場合
(2) 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 登録情報(本サービス上に登録されているバイヤーの情報を意味します。)に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
(4) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(5) 利用申込者について、第22条の反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 利用申込者が、これまで当社のサービス利用規約に違反した者である場合
(7) その他当社が不適当と認めた場合
3. 本サービスの利用は、日本に営業所または居所のある法人に限ります。
4. バイヤーは、本サービスの会費として、毎月、当社所定の会費を当社に支払うものとします。
1. 利用申込者は、当社が定める方法で、真実かつ正確な最新情報で本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾した時に本サービスの利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
2. 当社は、利用申込者に対し、以下の場合に本サービスの利用を承諾しないことがあります。当社は、承諾しなかった場合の理由については利用申込者に開示する義務を負いません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1) 利用申込者が実在しない場合
(2) 利用申込者が届け出ている住所、電話、メール等の連絡先に連絡が取れない場合
(3) 登録情報(本サービス上に登録されているバイヤーの情報を意味します。)に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていることが判明した場合
(4) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
(5) 利用申込者について、第22条の反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 利用申込者が、これまで当社のサービス利用規約に違反した者である場合
(7) その他当社が不適当と認めた場合
3. 本サービスの利用は、日本に営業所または居所のある法人に限ります。
4. バイヤーは、本サービスの会費として、毎月、当社所定の会費を当社に支払うものとします。
第4条 IDおよびパスワードの管理
1. バイヤーは、本サービスのIDおよびパスワードを、自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保設定等一切の処分をしてはならないものとします。
2. 本サービスのIDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為の責任は、第三者がバイヤー本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、バイヤーが負うものとし、当社は、バイヤーに生じたあらゆる損害について、一切責任を負いません。
3. バイヤーは、本サービスのIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。ただし、当社は、当該バイヤーのIDおよびパスワードによるサービスの利用停止または終了の措置を当社の裁量で取ることができるものとしますが、このような措置をとる義務を負うものではなく、その情報漏洩等によって生じたあらゆる損害について一切責任を負いません。
1. バイヤーは、本サービスのIDおよびパスワードを、自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保設定等一切の処分をしてはならないものとします。
2. 本サービスのIDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為の責任は、第三者がバイヤー本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、バイヤーが負うものとし、当社は、バイヤーに生じたあらゆる損害について、一切責任を負いません。
3. バイヤーは、本サービスのIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。ただし、当社は、当該バイヤーのIDおよびパスワードによるサービスの利用停止または終了の措置を当社の裁量で取ることができるものとしますが、このような措置をとる義務を負うものではなく、その情報漏洩等によって生じたあらゆる損害について一切責任を負いません。
第5条 提供する情報の利用
1. 本サービスに掲載されている情報(商品ページ、ブランドページに掲載される情報を含みますが、これに限りません。)は、当社または情報作成者たるサプライヤー等の第三者に著作権が帰属します。当該情報を転用、開示、提供、掲載等により利用する場合には、著作権者である当社または第三者の許可が必要です。
2. バイヤーは、自己の責任で本サービスに掲載されている情報の真偽を確認した上で利用するものとし、本サービスの情報を利用することでバイヤーに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. バイヤーは、当社に対し、バイヤーが権利を有する商標、バイヤーのサービスマーク、バイヤーの商号、店舗の名称、バイヤーのコンテンツ及びバイヤーの本商品の写真に関する著作権について、次の範囲で使用を許諾するものとします。
(1) 使用範囲 本サービスの提供及び本サービスの広告宣伝に必要な範囲で、当社その他の第三者のパンフレット、ウェブサイトその他の媒体に掲載すること
(2) 使用対価 無償
1. 本サービスに掲載されている情報(商品ページ、ブランドページに掲載される情報を含みますが、これに限りません。)は、当社または情報作成者たるサプライヤー等の第三者に著作権が帰属します。当該情報を転用、開示、提供、掲載等により利用する場合には、著作権者である当社または第三者の許可が必要です。
2. バイヤーは、自己の責任で本サービスに掲載されている情報の真偽を確認した上で利用するものとし、本サービスの情報を利用することでバイヤーに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. バイヤーは、当社に対し、バイヤーが権利を有する商標、バイヤーのサービスマーク、バイヤーの商号、店舗の名称、バイヤーのコンテンツ及びバイヤーの本商品の写真に関する著作権について、次の範囲で使用を許諾するものとします。
(1) 使用範囲 本サービスの提供及び本サービスの広告宣伝に必要な範囲で、当社その他の第三者のパンフレット、ウェブサイトその他の媒体に掲載すること
(2) 使用対価 無償
第6条 本サービスにおける当社、バイヤー、サプライヤー間の契約関係
1. 本サービスは、サプライヤーがバイヤーへ再生プラスチックを販売するための「機会」を当社が提供するものです。サプライヤーが本サービスを通じて行う本商品販売は、サプライヤーとバイヤーとの間で直接行い、売買契約が成立する取引(以下「本件取引」といいます。)です。
2. 当社がバイヤーまたはサプライヤーとなる取引を除き、当社は本件取引の当事者とはならず、本件取引に関する責任は負いません。
3. 当社は、サプライヤーのためバイヤーから本商品の購入代金、デポジット等を代理受領しますが、本件取引の当事者になるものではありません。従って、本規約に定めがある場合を除き、いかなる場合も、当社は、本商品の購入代金、デポジット等をバイヤーに返還する義務を負わず、バイヤーは、何らかの理由で本商品の購入代金、デポジット等の返還を求める場合、サプライヤーに請求するものとします。
4. 以下の各号については、本商品の売主たるサプライヤーが直接責任を負い、バイヤーに対して誠実に対応するものとし当社は一切の責任を負わないものとし、バイヤーは予めこれに同意します。
(1) バイヤーへの本商品の発送及び引渡し
(2) 本商品の適切な管理、品質の保証
(3) バイヤーからの返品、交換等の対応
(4) その他、売買契約の当事者であるサプライヤーとバイヤーの間で発生したトラブルの解決
5. 当社は、バイヤーまたはサプライヤーからの承諾なく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
1. 本サービスは、サプライヤーがバイヤーへ再生プラスチックを販売するための「機会」を当社が提供するものです。サプライヤーが本サービスを通じて行う本商品販売は、サプライヤーとバイヤーとの間で直接行い、売買契約が成立する取引(以下「本件取引」といいます。)です。
2. 当社がバイヤーまたはサプライヤーとなる取引を除き、当社は本件取引の当事者とはならず、本件取引に関する責任は負いません。
3. 当社は、サプライヤーのためバイヤーから本商品の購入代金、デポジット等を代理受領しますが、本件取引の当事者になるものではありません。従って、本規約に定めがある場合を除き、いかなる場合も、当社は、本商品の購入代金、デポジット等をバイヤーに返還する義務を負わず、バイヤーは、何らかの理由で本商品の購入代金、デポジット等の返還を求める場合、サプライヤーに請求するものとします。
4. 以下の各号については、本商品の売主たるサプライヤーが直接責任を負い、バイヤーに対して誠実に対応するものとし当社は一切の責任を負わないものとし、バイヤーは予めこれに同意します。
(1) バイヤーへの本商品の発送及び引渡し
(2) 本商品の適切な管理、品質の保証
(3) バイヤーからの返品、交換等の対応
(4) その他、売買契約の当事者であるサプライヤーとバイヤーの間で発生したトラブルの解決
5. 当社は、バイヤーまたはサプライヤーからの承諾なく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第7条 取引申請
1. バイヤーが本商品の価格の閲覧や購入を希望する場合、当該商品を販売しようとするサプライヤーに対し、当社所定の方式により取引の申請(以下「取引申請」といいます。)を行い、サプライヤーがこれを当社所定の方式により承諾することにより、バイヤーは、当該サプライヤーが販売しようとする本商品の価格の閲覧、購入ができるようになるものとします。
2. サプライヤーが承諾しなかった場合の判断の理由について、サプライヤーは一切バイヤーに開示する義務を負いません。また、バイヤーは判断の結果に対して異議を述べることはできません。
3. バイヤーは、サプライヤーから本商品を購入するにあたり、決済システムを利用して、購入代金の支払いを行うものとします。
4. バイヤーは、取引申請をする際に決済事業者の決済手段に関する審査を申込み、当該審査に合格しなければ、本サービスによりサプライヤーから本商品を購入することはできません。
5. バイヤーは、決済事業者の決済手段を利用するにあたっては、当該決済事業者の利用規約等を遵守するものとします。
6. バイヤーは、当社または当社の指定する決済事業者が定める与信限度額を超えて本商品を購入することはできません。
1. バイヤーが本商品の価格の閲覧や購入を希望する場合、当該商品を販売しようとするサプライヤーに対し、当社所定の方式により取引の申請(以下「取引申請」といいます。)を行い、サプライヤーがこれを当社所定の方式により承諾することにより、バイヤーは、当該サプライヤーが販売しようとする本商品の価格の閲覧、購入ができるようになるものとします。
2. サプライヤーが承諾しなかった場合の判断の理由について、サプライヤーは一切バイヤーに開示する義務を負いません。また、バイヤーは判断の結果に対して異議を述べることはできません。
3. バイヤーは、サプライヤーから本商品を購入するにあたり、決済システムを利用して、購入代金の支払いを行うものとします。
4. バイヤーは、取引申請をする際に決済事業者の決済手段に関する審査を申込み、当該審査に合格しなければ、本サービスによりサプライヤーから本商品を購入することはできません。
5. バイヤーは、決済事業者の決済手段を利用するにあたっては、当該決済事業者の利用規約等を遵守するものとします。
6. バイヤーは、当社または当社の指定する決済事業者が定める与信限度額を超えて本商品を購入することはできません。
第8条 バイヤーに関する情報の提供
当社は、当サイトの運営ないしはマーケティングのため、バイヤーに関する情報(バイヤーの個人情報は除きます。)またはバイヤーの本サービス利用に関する取引情報(以下「バイヤー情報等」といいます。)を利用することができるものとします。また、当社はバイヤー情報等をサプライヤー、決済事業者及び当社の関連会社・提携会社に提供することができるものとし、バイヤーは予めそのことに同意するものとします。
当社は、当サイトの運営ないしはマーケティングのため、バイヤーに関する情報(バイヤーの個人情報は除きます。)またはバイヤーの本サービス利用に関する取引情報(以下「バイヤー情報等」といいます。)を利用することができるものとします。また、当社はバイヤー情報等をサプライヤー、決済事業者及び当社の関連会社・提携会社に提供することができるものとし、バイヤーは予めそのことに同意するものとします。
第9条 本サービスを通じた本商品の売買契約の締結
1. バイヤーが当社所定の方式により本商品の購入を申し込んだ時点で、サプライヤーを売主、バイヤーを買主とする本商品ページに記載された条件に従った内容の本商品の売買契約が成立します。
2. 売買契約が成立した場合、バイヤーは、第7条3項により選択し、審査に合格した決済手段を用いて、本商品の代金(消費税相当額を含みます。)と送料の合計額を決済手段が定める方法により支払うものとします。
3. 売買契約成立後のサプライヤー都合によるキャンセルはできません。但し、サプライヤーは、本商品の在庫切れ等やむを得ない事情が生じている場合に限り、売買契約が成立して3営業日以内にバイヤーに通知することにより、売買契約をキャンセルすることができます。
4. 売買契約成立後のバイヤー都合によるキャンセルはできません。
1. バイヤーが当社所定の方式により本商品の購入を申し込んだ時点で、サプライヤーを売主、バイヤーを買主とする本商品ページに記載された条件に従った内容の本商品の売買契約が成立します。
2. 売買契約が成立した場合、バイヤーは、第7条3項により選択し、審査に合格した決済手段を用いて、本商品の代金(消費税相当額を含みます。)と送料の合計額を決済手段が定める方法により支払うものとします。
3. 売買契約成立後のサプライヤー都合によるキャンセルはできません。但し、サプライヤーは、本商品の在庫切れ等やむを得ない事情が生じている場合に限り、売買契約が成立して3営業日以内にバイヤーに通知することにより、売買契約をキャンセルすることができます。
4. 売買契約成立後のバイヤー都合によるキャンセルはできません。
第10条 本商品の納品
1. バイヤーとサプライヤーとの間に売買契約が成立した場合、サプライヤーは、バイヤーが本商品購入時に指定したお届け先住所宛に商品を発送するものとします。
2. 納品時に本商品の破損、数量不足等の瑕疵があった場合、バイヤーは受領後5営業日以内にその詳細をサプライヤーに連絡するものとし、サプライヤーは本商品の破損、数量不足等の瑕疵について誠実に対応するものとします。
3. バイヤーは、前項の期間経過以降の本商品の滅失、毀損、数量不足について、サプライヤーに対して、何ら請求できないものとします。
4. バイヤーは、本商品について、破損、数量不足等があった場合を除き、返品することはできません。
1. バイヤーとサプライヤーとの間に売買契約が成立した場合、サプライヤーは、バイヤーが本商品購入時に指定したお届け先住所宛に商品を発送するものとします。
2. 納品時に本商品の破損、数量不足等の瑕疵があった場合、バイヤーは受領後5営業日以内にその詳細をサプライヤーに連絡するものとし、サプライヤーは本商品の破損、数量不足等の瑕疵について誠実に対応するものとします。
3. バイヤーは、前項の期間経過以降の本商品の滅失、毀損、数量不足について、サプライヤーに対して、何ら請求できないものとします。
4. バイヤーは、本商品について、破損、数量不足等があった場合を除き、返品することはできません。
第11条 個人情報
1. 当社は、本サービスに関して得られたバイヤーの個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します。)を、別途当社の定める「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱うものとし、バイヤーはこれに同意します。
2. バイヤーは、当社だけでなく、購入を申し込んだサプライヤーに対してバイヤーの氏名または名称、連絡先、配達方法及び購入情報が当社からサプライヤーに提供されることに同意します。
3. 万一、サプライヤーまたはその使用人による取扱い上の不注意や過失により、バイヤーの個人情報の漏洩などの問題が発生した場合には、サプライヤーが全ての責任を負います。
1. 当社は、本サービスに関して得られたバイヤーの個人情報(個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します。)を、別途当社の定める「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱うものとし、バイヤーはこれに同意します。
2. バイヤーは、当社だけでなく、購入を申し込んだサプライヤーに対してバイヤーの氏名または名称、連絡先、配達方法及び購入情報が当社からサプライヤーに提供されることに同意します。
3. 万一、サプライヤーまたはその使用人による取扱い上の不注意や過失により、バイヤーの個人情報の漏洩などの問題が発生した場合には、サプライヤーが全ての責任を負います。
第12条 変更事項の通知
1. バイヤーは第3条の会員登録時に提供した情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社が別途指定する方法により変更内容を通知し、当社が要求する書類を提出しなければなりません。
2. バイヤーが、前項の通知及び書類の提出をするまでの間または前項の通知または書類の提出を怠ったことにより、不利益や損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
1. バイヤーは第3条の会員登録時に提供した情報に変更が生じた場合は、遅滞なく当社が別途指定する方法により変更内容を通知し、当社が要求する書類を提出しなければなりません。
2. バイヤーが、前項の通知及び書類の提出をするまでの間または前項の通知または書類の提出を怠ったことにより、不利益や損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第13条 退会
1. バイヤーが、本サービスの退会を希望する場合、当社所定の方法により、当社まで連絡します。但し、進行中の取引がある場合は、当該取引が終了するまでの間、バイヤーは退会できないものとします。
2. 当社は、前項のバイヤーからの退会の連絡について確認したことをもって、バイヤーが退会したものとします。
3. 当社は、バイヤーが本サービスから退会した場合も、本サービスの利用によるバイヤーの購入履歴など、当社が必要と判断した情報を保管及び利用します。
1. バイヤーが、本サービスの退会を希望する場合、当社所定の方法により、当社まで連絡します。但し、進行中の取引がある場合は、当該取引が終了するまでの間、バイヤーは退会できないものとします。
2. 当社は、前項のバイヤーからの退会の連絡について確認したことをもって、バイヤーが退会したものとします。
3. 当社は、バイヤーが本サービスから退会した場合も、本サービスの利用によるバイヤーの購入履歴など、当社が必要と判断した情報を保管及び利用します。
第14条 本サービスの内容及び仕様の変更
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、バイヤーはこれに異議を唱えることができないものとします。
当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、バイヤーはこれに異議を唱えることができないものとします。
第15条 サービスの終了及び中断
1 当社は、当社が適当と判断する方法でバイヤーに事前に通知することにより、当社の裁量で、サービスを終了することができるものとします。
2 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、バイヤーに事前に通知することなく、サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) サービス用設備等に関するメンテナンスを定期的または緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) バイヤーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(6) 天災、法令改正等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合
(7) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3 本条に基づく当社の措置によりバイヤーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
1 当社は、当社が適当と判断する方法でバイヤーに事前に通知することにより、当社の裁量で、サービスを終了することができるものとします。
2 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、バイヤーに事前に通知することなく、サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) サービス用設備等に関するメンテナンスを定期的または緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) バイヤーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(6) 天災、法令改正等の不可抗力によりサービスの提供が困難な場合
(7) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3 本条に基づく当社の措置によりバイヤーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第16条 権利義務の第三者への譲渡禁止
1 バイヤーは、本契約上の地位及び本規約により生じる権利義務について、第三者に譲渡し、または第三者の権利を設定してはならないものとします。
2 当社が、サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びにバイヤーに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、バイヤーは、予めこれに同意するものとします。
1 バイヤーは、本契約上の地位及び本規約により生じる権利義務について、第三者に譲渡し、または第三者の権利を設定してはならないものとします。
2 当社が、サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びにバイヤーに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、バイヤーは、予めこれに同意するものとします。
第17条 保証の否認および免責事項
1 当社は、サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグを含む。)がないことを保証いたしません。
2 本商品、商品ページ上の記載内容、サプライヤーによる個人情報の取扱いなどについては、サプライヤーが直接バイヤーに対して責任を負うものとします。
3 当社は、本商品の内容等につい、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証いたしません。
4 バイヤーは、サービスの利用によりサプライヤーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、バイヤー自身の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
5 バイヤーは、サービスの利用に関してバイヤーに適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、サービスの提供にあたってバイヤーに損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、バイヤーが、直接の結果として現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。なお、いかなる場合でも、サービスに関連して当社が負う損害賠償の額は、当該損害の発生した日から遡って1ヵ月間にバイヤーがサービスを通じて購入した商品の累計購入金額の10%を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
1 当社は、サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグを含む。)がないことを保証いたしません。
2 本商品、商品ページ上の記載内容、サプライヤーによる個人情報の取扱いなどについては、サプライヤーが直接バイヤーに対して責任を負うものとします。
3 当社は、本商品の内容等につい、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、一切保証いたしません。
4 バイヤーは、サービスの利用によりサプライヤーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、バイヤー自身の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
5 バイヤーは、サービスの利用に関してバイヤーに適用される法令、通達、指針、ガイドライン、業界団体の規則等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
6 当社は、サービスの提供にあたってバイヤーに損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、バイヤーが、直接の結果として現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。なお、いかなる場合でも、サービスに関連して当社が負う損害賠償の額は、当該損害の発生した日から遡って1ヵ月間にバイヤーがサービスを通じて購入した商品の累計購入金額の10%を上限とし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
第18条 規約の変更等
1 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、バイヤーのサービスの利用条件の内容は、変更後の利用規約に従うものとします。
(1) 本規約の変更がバイヤーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
2 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも1ヵ月の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日をバイヤーに通知または公表するものとし、当該予告期間の満了日をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
1 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、バイヤーのサービスの利用条件の内容は、変更後の利用規約に従うものとします。
(1) 本規約の変更がバイヤーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき
2 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも1ヵ月の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日をバイヤーに通知または公表するものとし、当該予告期間の満了日をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。
第19条 禁止事項
1 バイヤーは、サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(3) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊等する行為
(4) サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(5) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(6) 本契約等に違反して、第三者にサービスを利用させる行為
(7) 犯罪に結びつく行為またはそのおそれがある行為
(8) 第三者になりすましてサービスを利用する行為
(9) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(10) サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(11) サービス並びにサービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)する行為
(12) 虚偽の情報をサービス上で投稿、送信等する行為
(13) 販売の意思がないのに、売買契約を締結する行為
(14) 当社、他のサプライヤー、バイヤーまたは第三者の権利を侵害する行為
(15) サービスを妨害する行為
(16) サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(17) 第三者に対し、本契約期間中及び本契約終了後2年間、サービスと類似するサービスを提供する行為
(18) 本サイトを通じて取引が発生したサプライヤーと、本サイトを介さず行う、物品の売買取引行為
(19) その他当社が不適当と判断する行為
2 当社は、バイヤーの行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にバイヤーに通知することなく、サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または前項各号に該当する行為に基づく情報を削除することができます。
3 バイヤーが第1項18号の行為を行った場合、バイヤーは、当社に対して、①当該売買取引の取引高の10倍の金額または②金100万円のいずれか高い方の金額を、違約金として支払うものとします。
4 前2項までの規定に関わらず、当社は、バイヤーの行為またはバイヤーが伝達するデータ、コンテンツなどの情報を監視する義務を負うものではありません。
1 バイヤーは、サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 法令または公序良俗に反する行為
(2) サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(3) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊等する行為
(4) サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(5) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(6) 本契約等に違反して、第三者にサービスを利用させる行為
(7) 犯罪に結びつく行為またはそのおそれがある行為
(8) 第三者になりすましてサービスを利用する行為
(9) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(10) サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(11) サービス並びにサービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません)する行為
(12) 虚偽の情報をサービス上で投稿、送信等する行為
(13) 販売の意思がないのに、売買契約を締結する行為
(14) 当社、他のサプライヤー、バイヤーまたは第三者の権利を侵害する行為
(15) サービスを妨害する行為
(16) サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(17) 第三者に対し、本契約期間中及び本契約終了後2年間、サービスと類似するサービスを提供する行為
(18) 本サイトを通じて取引が発生したサプライヤーと、本サイトを介さず行う、物品の売買取引行為
(19) その他当社が不適当と判断する行為
2 当社は、バイヤーの行為が前項各号のいずれかに該当するものであることを知った場合、事前にバイヤーに通知することなく、サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または前項各号に該当する行為に基づく情報を削除することができます。
3 バイヤーが第1項18号の行為を行った場合、バイヤーは、当社に対して、①当該売買取引の取引高の10倍の金額または②金100万円のいずれか高い方の金額を、違約金として支払うものとします。
4 前2項までの規定に関わらず、当社は、バイヤーの行為またはバイヤーが伝達するデータ、コンテンツなどの情報を監視する義務を負うものではありません。
第20条 契約解除権
1 当社は、バイヤーに次の事由が生じた場合、何らの催告も要することなく本契約の全部または一部をただちに解除することができるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力による処分を受け、またはこれらの処分を 受けるべき事由が生じたとき。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 破産手続、特別清算手続、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立があったとき。
(4) 営業の廃止もしくは変更、または合併もしくは解散の決議をなしたとき。
(5) 本契約に基づく義務に違反しまたは義務の履行が困難であると当社が判断したとき。
(6) 第3条第2項各号に該当することが判明したとき。
(7) 本規約または本契約に違反したとき
(8) 本契約に基づく債務を履行しないとき
(9) 本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(10) その他バイヤーの財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
(11) その他当社が本契約を継続するに関し、不適当な事情があると判断したとき
2 当社は本条の措置により、バイヤーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
1 当社は、バイヤーに次の事由が生じた場合、何らの催告も要することなく本契約の全部または一部をただちに解除することができるものとします。
(1) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力による処分を受け、またはこれらの処分を 受けるべき事由が生じたとき。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3) 破産手続、特別清算手続、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立があったとき。
(4) 営業の廃止もしくは変更、または合併もしくは解散の決議をなしたとき。
(5) 本契約に基づく義務に違反しまたは義務の履行が困難であると当社が判断したとき。
(6) 第3条第2項各号に該当することが判明したとき。
(7) 本規約または本契約に違反したとき
(8) 本契約に基づく債務を履行しないとき
(9) 本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(10) その他バイヤーの財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
(11) その他当社が本契約を継続するに関し、不適当な事情があると判断したとき
2 当社は本条の措置により、バイヤーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第21条 機密の保持
1 本規約において、「秘密情報」とは、サービスに関連して、バイヤーが当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示され、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1) 開示された時点で既に公知であったもの、または開示された後にバイヤーの責めに帰すべからざる事由によって公知となったもの。
(2) 開示を受けた時点で既にバイヤーが自ら保有していたのもの
(3) 開示された後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示されたもの
(4) 開示の前後を問わず、バイヤーに提供された情報または資料を参照することなくバイヤーが独自に開発したもの
(5) 裁判所の命令により開示が義務づけられ、または法令に基づき開示が義務づけられているもの
2 バイヤーは、秘密情報を、サービスを利用する目的に限定して利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとします。
3 前項の定めにかかわらず、バイヤーは、法令の定めによる命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、バイヤーは、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4 バイヤーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
1 本規約において、「秘密情報」とは、サービスに関連して、バイヤーが当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示され、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1) 開示された時点で既に公知であったもの、または開示された後にバイヤーの責めに帰すべからざる事由によって公知となったもの。
(2) 開示を受けた時点で既にバイヤーが自ら保有していたのもの
(3) 開示された後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく開示されたもの
(4) 開示の前後を問わず、バイヤーに提供された情報または資料を参照することなくバイヤーが独自に開発したもの
(5) 裁判所の命令により開示が義務づけられ、または法令に基づき開示が義務づけられているもの
2 バイヤーは、秘密情報を、サービスを利用する目的に限定して利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に提供、開示または漏洩してはならないものとします。
3 前項の定めにかかわらず、バイヤーは、法令の定めによる命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、バイヤーは、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4 バイヤーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5 バイヤーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した文書その他の記録媒体物およびその全ての複製物を、当社の指示に従い、返却または廃棄しなければなりません。
第22条 知的財産権
サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社または権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づくサービスの利用の許諾は、サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社または権利者である第三者に帰属するものとし、本契約に基づくサービスの利用の許諾は、サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第23条 反社会的勢力の排除
1 当社及びバイヤーは、相互に、当社及びバイヤー、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(以下、「当社及びバイヤーの関係者」といいます。)が、下記各号に挙げる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明、保証します。
記
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関連企業
(5) 総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団
(6) その他前各号に準じる者
2 当社及びバイヤーは、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約等の全部または一部を解除することができます。
記
(1) 前項の表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2) 当社及びバイヤーの関係者が、前1項各号のいずれかに該当した場合
(3) 当社及びバイヤーの関係者が、自らまたは第三者を利用して、以下に該当する行為をした場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前①乃至④に類する行為
3 前項の規定に相手方が該当し、本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、解除者は何らの賠償ないし保証を要しないものとします。
4 前2項の解除により、解除者に損害が生じたときは、その相手方は解除者の損害を賠償するものとします。
1 当社及びバイヤーは、相互に、当社及びバイヤー、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(以下、「当社及びバイヤーの関係者」といいます。)が、下記各号に挙げる者(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明、保証します。
記
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関連企業
(5) 総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団
(6) その他前各号に準じる者
2 当社及びバイヤーは、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要せず、直ちに利用契約等の全部または一部を解除することができます。
記
(1) 前項の表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2) 当社及びバイヤーの関係者が、前1項各号のいずれかに該当した場合
(3) 当社及びバイヤーの関係者が、自らまたは第三者を利用して、以下に該当する行為をした場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前①乃至④に類する行為
3 前項の規定に相手方が該当し、本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、解除者は何らの賠償ないし保証を要しないものとします。
4 前2項の解除により、解除者に損害が生じたときは、その相手方は解除者の損害を賠償するものとします。
第24条 通知
1 当社は、サービスに関連してバイヤーに通知をする場合には、サービスに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容がサービスに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
1 当社は、サービスに関連してバイヤーに通知をする場合には、サービスに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容がサービスに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第25条 有効期限
1 本契約の有効期間は、第3条に基づき本契約が成⽴した⽇から、バイヤーの退会⼿続 が完了するまで⼜は第20条1項、第23条2項により契約が解除されるまでとします。但 し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了す るものとします。
2 本契約が終了した場合でも、第3条第2項、第4条第2項及び第3項、第5条、第6条、第7 条第2項、第9条第3項及び第4項、第10条第1項第2項第3項、第11条第3項、第12条第2 項、第13条第3項、第14条、第15条第3項、第16条、第17条、第19条、第20条第2項、第 21条、第22条、第23条第3項第4項、本条、並びに第26条の規定は、有効に存続するもの とします。
第26条 準拠法及び管轄裁判所
準拠法は⽇本法とし、本契約に基づく訴訟については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専 属的管轄裁判所とします。
第27条 別途協議
本規約に定めのない事項および疑義の⽣じた事項については、バイヤーと当社が別途 協議の上決定するものとします。
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